ケアマネジャーのＡさんとソーシャルワーカーのＢさんは、認知証が進んでいる甲さんを受け入れてくれる施設を探していました。というのも、甲さんは病気で倒れているところを発見され病院に運ばれ一時入院していましたが少し体調もよくなり、２４間お世話をしてくれる介護施設で生活できれば安心であるとＡさんとＢさんは判断したためです。ところが、甲さんには身寄りがなく財産関係も不明なため、どの施設も受入れに消極的にならざるを得ません。そこで司法書士に相談した結果、家庭裁判所に成年後見人選任の申立てを行い、裁判所から選ばれた後見人が甲さんの身上看護と財産管理を行った結果、施設と無事に入所契約を結ぶことができました。